退役　自称「ナショナリスト」の戯言

第四章　中央政府の優位と地方政府の権利

第四条　中央政府の優位と地方政府の権利

第６０条 　京都特別府（以下特別府）は皇国の首都であり中央行政機関である。地方政府は特別府の発した命に従わねばならない。

第６１条 　地方政府の行政地域の単位は、東京特別行政区・関東州・関西州・東海道・北陸州・東北州・北海道・中国州・四国州・九州・沖縄特別行政区とする。

第６２条 　特別行政区は特別府の直轄とする。

第６３条 　地方政府の管轄官は国司とする。

第６４条 　国司の任期は４年である。国司は選挙により公選したものが務める。

第６５条 　国司になる資格は、その地方に１０年以上居住した、３０歳以上の国民である。

第６６条 　国司は地方議会に対して、解散権を持つ。

第６７条 　地方政府は地域警察・消防を管轄しなければならない。

第６８条 　地方政府は特別府に上奏することができる。

第６９条 　地方政府は地方議会を開設しなければならない。

第７０条 　地方政府は地方議会を収集しなければならない。

第７１条 　地方議会は立法権を持つ。

第７２条 　地方議会は国司に不信任案を出すことが出来る